〇流動比率
流動比率は流動資産÷流動負債によって求める。企業は自己資本が100％のものばかりではなく、逆に、自己資本比率が100％であるとそれは企業の資金繰りの効率性としては、最適ではない（MM理論）。
そこで、節税効果も期待して、会社は金融機関などからお金を借りるのが基本である。逆に、金融機関としての関心事は、「貸したお金が焦げ付かずに返ってくるか」ということである。もちろん口頭ではなんとでも言えるので、法人税法など法律に基づいて計算・公表された貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの決算書類を分析することにより評価することになる。
上の流動比率は、流動資産を流動負債で割ることによって求める。「流動」とは「1年以内に換金が可能であるか」というのがざっくりした意味となる。負債には期限がつきものである。流動負債とは1年以内に返さなければならない負債とされており、これを流動資産との比率で考えることは、「1年以内に返さなければならない負債を1年以内で換金できる資産によってどれくらい賄えるのか」といったものを見ることになり、これが200％以上であると、短期的（1年以内なので）に見て返済能力として安全性が高いと評価されることになる。
流動資産のうち、換金性がより高い当座資産を流動負債で割ることによって得られるのが当座比率である。短期的により安全性の高さを見るときに使われる。当座比率は100％以上で安全性が高いとされる。（つまり、当座預金だけで流動負債を賄える）
〇固定比率
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