〇日本は高齢化率が21％を超えた超高齢化社会である。ビジネス街ではともかく、土日に街を出歩いてみれば、右も左も老人ばかりである。
「高齢化率」…日本人口の65歳以上の人が占める割合のこと。
長寿になることは寿命が延びていいことではあるが、反面、長生きに伴う病気やリハビリといった原因が出てくる。そこで、生活に障害のある高齢者のために介護保険制度が2000年に開始された。
介護保険制度の制度運営者は市町村である。健康保険と介護保険を比較してみると、健康保険は、生まれた時から児童の時は被扶養者として、自分で給料をもらう会社員となったときは被保険者として、毎月の給与明細から社会保険料として、健康「保険料」を支払うこととなる。
健康保険における被保険者は「適用事業所にて雇用されている人」である。求人票にも「健康保険」と書かれているのは、その会社が健康保険に加入していることを指す。
一方、介護保険の被保険者は年齢によって区別され、個人ごとに加入することになっている。区別は第１号と第２号であり、1号は65歳以上の者、2号は20歳以上65歳未満の者である。保険料は一定の場合による特別徴収と普通聴取の方法に分かれる。
介護保険制度と介護保険料について | 都道府県支部 | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)
通常、会社員の場合は給料より自動的に天引きされる。40歳未満の人はまだ天引きされない。しかし、世の中には会社員以外にも自営業者、無職、年金暮らしの人がいる（年金暮らしの人も、65歳以上は介護保険第1号となるため保険料を納めることになる。）。年金暮らしの人は、月の年金が18万以上の人は年金から自動的に天引きされる（特別徴収）
〇被保険者の例外として、障害者支援施設、生活保護の者（65歳未満に限る）などは、被保険者とはならない。
〇第2号被保険者（40歳=64歳の者）は、「特定疾病」があるときのみ、保険を受けることができる。
